起業・独立 How to法律

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押忍！インターネット起業家道場

オンラインで起業・独立のために必要な法律は、職種によって違います。
共通するものとしては、＜起業・独立と法律　㈵＞　で述べた法律のほかに、「著作権」「肖像権」などもあります。

もちろん、個々の事例により例外もありますので、起業・独立する前に法律の専門家に相談しましょう。

また、「健康食品サイト」は人気の職種ですが、ホームページ上で商品の説明をするためには「薬事法」の規制を受けます。
その理由は、健康食品と医薬品との違いにあるのです。

具体的にいうと、健康食品の販売には、効能効果を標榜・暗示、効果があらわれるまでの期間などの言及が禁じられています。
そのほか、用法・用量を明言することも基本的には禁じられています。

ここからは、起業・独立に不可欠な法律についてお話していきたいと思います。

オンラインビジネスに必要な法律には「特定商取引法」「景品表示法」「電子契約法」「各業法」などがあり、その中に「表示に関する規定」があります。
オンラインを使って企業・独立する人が増えましたが、たとえ個人事業主でも、それらの法律に基づく表示義務が生じることになります。

また、表示したほうがいい項目には、注目方法・配送方法・修理や保証・メールアドレス・サイト名やURL・返品の可否や条件などがあります。
具体的な表示例は、既成の通販サイトを見て参考にしてください。

自分で起業・独立するためには、最低限の法律知識が必要なことを認識しておきたいですね。

起業・独立だと最近ではネットビジネスになるでしょうか。
ネットショップなどのネットビジネスは、敷居が低いだけでなく、拡大も比較的容易であることがメリットです。
最初のうちは軌道にのらないと収益が上がらないことも多くありますので、起業・独立の決定打というよりは足がかりとして捉えておくと良いのではないでしょうか？

さて、こうしたネットビジネスでの起業・独立のほとんどは「客商売」になります。お客様に商品やサービスを紹介し、クレームがあったら処理します。

起業・独立にあたっては法律の知識は大切ですが、こしたお客様＝消費者への真摯な姿勢を忘れなければ、基本的に法律への理解は難しいものではないはずです。
お客様にも喜ばれ、なおかつ収益があがるような起業・独立を目指しましょう。

起業・独立の足がかりとして、ネットショップを開業しようと考えていらっしゃる方も多いことでしょう。

ネットショップの開業については、昨今ドロップシッピングなどという手軽なシステムも考え出されており、自分で在庫管理をしなくとも商品の販売ができたりします。

ドロップシッピングでの起業・独立という面で気をつけなければならないのは、商品紹介の表記の仕方です。

とくに健康食品の通販などでは、商品説明の文章が薬事法などの法律に引っかかっていないかチェックする必要があります。

さして難しいことではなく、つまりは「消費者に正確に伝える」ということを意識しておきましょう、という話です。

起業・独立にあたっては、健康食品通販でなくとも、こうした心掛けは大切です。

起業・独立にあたって、法律の勉強を進めている人がだんだん忘れていくことがあります。

それは、接客の精神です。

起業・独立にからんだ法律の勉強をしていると、ついつい自分の身を守る方向ばかりに意識が傾いてしまい、ガチガチの発想になりがちです。

しかし、商品やサービスを使ってくれるのはあくまで人であり、その人たちに向かって法律を盾に冷たくあしらうようになってしまっては良くないこともあります。

起業や独立にあたっては、ほとんどどんな分野でも、まずお客様ありきです。

もちろんリスク管理は大切ですが、自己保身のためだけの法律知識に偏りすぎないようにしましょう。

起業・独立するにあたって弁護士など法律の専門家に依頼することになると思います。

そうした法律の専門家を選ぶには、どこを見たらよいのでしょうか。

まず、信頼できるかどうかが重要です。この場合の信頼とは、なんでも話せる間柄かどうか、ということになるでしょう。法律専門家の人柄にもよります。

起業・独立すると考えることも多くなり、不安になるため、大きな法律事務所ならよいのではないか、という考えにもなりがちでしょう。しかし、事務所の規模によっては案件を丁寧に受けてもらえないこともあります。

法律の専門家は起業・独立するときには大切なパートナーですので、まずは事務所をたずねるなどして、雰囲気をつかむとよいでしょう。

起業・独立するにあたって法律との兼ね合いは避けて通れません。日本に籍をもつ企業を立ち上げるならば、日本の法律を守らなくてはいけないのは当然です。

しかし起業・独立するにあたって六法全書をすべて丸暗記しなくてはならないか、というとそうでもありません。

つまり、法律の大切なところだけ考えておけばよいのです。それがリーガルマインドを持って生活する、ということです。

起業・独立すると、法律の専門家を探すことになると思います。

細かな部分は彼らに意見をあおげばよいのですが、おおまかなところ、たとえばネットビジネスであれば商品紹介の記述法にも法律によってある程度規制がなされています。

よけいなトラブルを招かないためにも、オーナーみずから法律的観点は持っておくべきでしょう。

起業・独立とリーガルマインドは車の両輪のようなものです。

リーガルマインドとは、世の中を法律的な目でみるスタイルを獲得することですが、起業・独立でもしないかぎり、あまりこのへんに意識を向けることも少ないでしょう。サラリーマンであれば、企業という組織に法律の専門家がついているはずですので、彼らに頼ることができます。

しかし、起業・独立してしまうと法律についても自ら理解を深めなくてはなりません。

たとえば、起業・独立したいとおもったビジネスモデルが法律的に不当であり、プロジェクト自体が進めていけないことだってあるのです。

そうなると、法律の観点から不当なビジネスモデルを考える時間を無駄にしてしまったことになります。

起業や独立にあたって、法律の知識は最低限のものだけでも意識しておきましょう。細かな問題は専門家にまかせるとしても、独立・起業の際にビジネスプランに法律的な問題があったのでは、ビジネスを立ち上げる前提として成立しません。

起業・独立と法律について、たとえば知っておかないとトラブルになるようなケースは、顧客の情報流出に関わることなどでしょう。

顧客の個人情報は大切である、という法律的な知識があれば、起業・独立したときにもそうしたトラブルを招かずにすみます。

このケースだけでなく、起業・独立する大前提として法律にのっとった意識（リーガルマインド）があることは、間違いなく大切でしょう。

起業・独立と法律は、切って離せない関係なのです。